HACCP（ハサップ）が制度化されました！！
食品の製造工程で起こり得る食中毒や異物混入などの危害をあらかじめ予測し、その危害を防止するために重要な工程を継続的に監視する管理方法で、国際的に認められた工程管理の「手法」です。先進国を中心にHACCP導入の義務化が進められており、今や食品衛生管理の国際標準となっています。
国内では広域的な食中毒事案が発生し、より一層の食品安全の確保が求められる中、2018年6月13日、HACCPが制度化されました。これにより全ての食品事業者が、HACCPによる衛生管理を求められるようになりました。
法的な制度化に加え、欧州や北米を中心とする海外ではHACCPの導入がすでに義務化されており、HACCPが導入された事業所で製造された食品以外は輸入しない、など、食品事業者の経営戦略や販路開拓の観点からも、食品事業者にとってのHACCP導入は喫緊の課題となっています。また、2020年の東京オリンピックの開催もHACCP導入制度化を後押ししています。
HACCP制度化の中身
- 対象となる事業者は、製造・調理・加工・販売などを行う全ての事業者が対象となります
- HACCPの制度化は、認証取得を求めていません。HACCPに基づく衛生管理手法の導入が求められています。
- 営業許可の届出や更新の際に、HACCPに則った衛生管理が行われているかどうかを、地元の保健所の指導員が確認します。指導員はHACCPの7原則をもと に事業所のチェックを行います。
- 「HACCPを導入していない」という理由での罰則はありません。ただし、営業許可がおりなかったり、実際に食中毒事故が発生した際の営業停止などの行政処分が下されます。
- HACCPで求められる管理基準は、事業所の規模や取り扱う食品の種類に応じて2種類が設けられています。
- 大・中規模事業所、と畜場、食鳥処理場は、コーデックスHACCP7原則に即した管理基準が求められます。
- 小規模事業者、販売店の店内での製造・加工業者、提供する食品の種類・変更が多い事業者等には、簡易化された管理基準が求められます。
- 食品衛生法の改正が公布された2018年6月13日から2年以内に、HACCPの制度化が施行されます。施工後は1年以内に体制を整える必要があります。
HACCP導入のメリット
- 自社商品の海外への販路拡大の土台となります。
- 品質に対する信用力が強化され、国内での売上アップの可能性が高まります。
- 従業員の衛生教育が進みます。
- 食品の廃棄ロスが減少し、原材料費や廃棄費用が減少し、収益の改善が期待できます。
- クレームが減少します。またロットトレースが強化され、クレーム対応のスピードや内容が向上します。
